新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
まちづくりの方針では、最後の項目にあるように、里山を体験型の学びの場や子育ての場、健康増進づくりの場、さらには観光交流の場としての活用を進め、里山に親しんでいただき、秋葉丘陵への愛着と誇りを高めていきます。
まちづくりの方針では、最後の項目にあるように、里山を体験型の学びの場や子育ての場、健康増進づくりの場、さらには観光交流の場としての活用を進め、里山に親しんでいただき、秋葉丘陵への愛着と誇りを高めていきます。
この日本一のマラソン大会を来年度以降も続けていただくとともに、市民の健康増進、共生社会実現への機運醸成、そして交流人口の拡大のため、大いに市内外に発信すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 高田文化スポーツ部長。
本市でも健康診断の受診、介護予防活動への参加、脱炭素に向けた活動などにながおかペイポイントが付与されるとなれば、市民の健康増進などはもちろん、結果として保険財政の適正化や環境問題の改善につながると思います。また、例えば子育て支援の現金給付をながおかペイなどにして、購入商品を子育て関連品等に限定することで支援が対象の子どもに届くとともに、貯蓄に回る部分が減り、経済効果も期待できます。
自転車は手軽で、利便性が高く、環境にも優しく、健康増進にも非常に有効であります。特に近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、自転車は密にならないことから移動やフードデリバリーサービスの宅配の手段としても注目を集め、また震災時における自転車の活躍や節電意識の向上など、さらなる活躍の場が広がっております。
市民が心身ともに豊かな生活を送る上で、スポーツの実践や観戦、交流機会の提供など、スポーツ環境の充実は、体力の向上、健康増進のほか、地域への誇りや愛着を育む重要な要素となると考えています。そのため、毎年度行うアンケート調査により、スポーツを実施する、観戦するなど、スポーツを取り巻く環境についての満足度を把握し指標とするものです。現状値となる今年度の調査結果は42.5％でした。
次に、保健所健康増進課の審査を行います。保健所健康増進課長から説明をお願いします。 ◎明間幸子 保健所健康増進課長 保健所健康増進課所管分の令和３年度決算について説明します。 初めに、当課全体の歳入歳出について、１ページ、歳入、歳入済額は4,869万8,108円で、予算現額に対する執行率は105.5％となりました。
◎佐藤正和 南区健康福祉課長 白根高齢者能力活用センターは、要介護状態になることを予防するための事業、高齢者の健康増進のための事業、介護予防の普及を図るための事業などを目的に設置したものです。 ◆石附幸子 委員 能力活用とあるので、もう少し別なことかと思いましたが、そうではないのですね。
北区エンジョイスポーツ事業は、競技別大会、フロアカーリング交流戦、各種スポーツ体験を盛り込んだエンジョイスポーツｉｎ北区や、北区元旦歩こう会を開催し、スポーツ振興及び健康増進に努めました。 次の区政振興費は、主に所管施設の緊急修繕費や農道除雪に要した経費です。
タニタのノウハウを使って市民の健康増進を図るという事業でありますが、まず令和３年度決算ベースの会員数の状況、そして当初の会員数からどのように推移しているのか、状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎吉田 福祉総務課長 多世代健康まちづくり事業については、委員から御指摘いただきましたとおり、平成25年度に策定いたしました10か年計画の多世代健康まちづくりプランに基づいて事業が展開されてございます。
また、所得の地域循環のみならず、健康教室であったり、生涯学習であったり、スポーツ大会であったり、ボランティアの参加など、様々な場面でのインセンティブをつけることによりまして、健康増進や地域学の向上、地域コミュニティの活性が図られると、ここにも期待しているところでありますので、現在事務レベルではございますけれども、この地域通貨による町内循環消費のシステム構築に向けまして、企業からの情報収集や先行市町村
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 現在、本市においては、高齢者の公共施設利用に対して、一定の年齢に達したことを要件とする一律の軽減制度はありませんが、体育施設については全市統一料金の導入に併せて、高齢者の健康増進や社会参加の促進のほか、様々な観点を総合的に勘案し、高齢者の利用料金を一般より低く設定しております。
２点目は、子供の健康増進についてお聞きしたいと思います。 まず、住民主体の地域づくりについてお伺いいたします。人口減少、超高齢社会に入り、当市も人口減少が加速しておりますが、人口動態の変化に伴い、それぞれの地域の課題は多様で、かつ複雑化してきております。また、地域を支える活動の担い手が不足している中、住民組織による地域の支え合いは今後ますます重要になってくると思います。
また、直接的な接触を避けられるため、新型コロナウイルス感染を予防しながらできる健康増進プログラムとしても注目を集めています。楽しみながら交流を促し、介護が必要となる状況の手前のフレイル予防に役立てることができます。当市においても、高齢者を元気に、介護予防にｅスポーツ事業を取り入れてみてはいかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。 次に、大きい項目の２点目です。
健康寿命の延伸に向けた取り組みは、業務を保健所健康増進課に集約し、企業、団体等と連携して市民の健康意識の醸成に向けた啓発活動を実施するとともに、働き盛り世代の健康づくりを進めるため、社内での健康セミナー開催などにより、企業等が自ら健康経営に取り組む体制を構築できるよう支援します。また、各区においては、地域の健康課題解決に向けた様々な取組を引き続き実施します。
おのおのの団体の参加者は、御自身の好きなことを行っているのはもちろん、スポーツを通して子どもの健全育成や高齢者の健康増進、地域の活性化に寄与しているという自負もお持ちだと思います。ある高齢者の方からは、団体の運営は大変だが、市民の幸せの根本は健康だとの発言が市長から度々あり、自分もそれに貢献できるかなと励みにしているというお話がありました。
スポーツにつきましては、子供から高齢者まで親しめる様々な種目がありまして、それぞれ自身の身体と、また、精神の鍛錬であったり、子供たちから高齢者まで、本当に健康増進、またその維持、そしてスポーツを通した人との交流等々が図られるものでありますので、阿賀町におきましても多くの皆様から取り組んでいただけるように、Ｂ＆Ｇ海洋センターの関連施設、また、鹿瀬、上川の体育館、鹿瀬のスポーツパーク、河川公園、これら計
また、事業所が行う健康増進の取組は効果が高く、仕事と治療の両立支援やメンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスの推進と一体となった取組を求める。感染症対策には、市民と一体となった取組が重要であり、市民ニーズの把握や有効で正しく分かりやすい情報発信と医療機関等だけに負担がいかない仕組みづくりを進めるべき。
次に、５、生涯スポーツ社会の実現では、（１）から（４）までをそれぞれ健康スポーツ、競技スポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツの４つの柱として捉えた取組を推進し、市民から様々な形でのスポーツへの参画を通して楽しさや喜びを感じ、健康増進とともに、スポーツへの関心を深めてもらいたいと考えています。 続いて、これらの施策の進捗状況をはかる政策指標（案）についてです。
国でも令和３年７月に内閣府、文部科学省、厚生労働省が連携し、ライフステージに応じた女性の健康増進策である不妊予防支援パッケージを取りまとめました。
これは、市内の温浴施設には、民間事業者が運営する施設に加えて、市が所有し指定管理者などが運営する施設も多く、温泉という施設の設置目的からも、より多くの市民の皆さんから健康増進や心身のリフレッシュなどに気軽に利用していただきたいとの政策的な判断により、国が定める標準の税額よりも低く設定しているものであり、現時点ではこの税額を継続していくこととしております。